公共事業を進めて行くうえで、事業用地の取得はむずかしい問題のひとつです。補償コンサルタントの仕事は、公共事業者に代わって、事業用地の取得等を スケジュールに沿ってスムーズに取得できるように行うことです。事業用地を取得するためには、土地代金や建物を移転してもらうための移転料などが必要です。これらの 費用は公共事業であれば、当然税金から支払われます。そのため、土地の評価額や移転料などを適正かつ公正に算定するなど、極めて社会的責任の重い仕事です。

したがって、補償コンサルタントは、社会的信用が重要です。そのため、国土交通大臣に登録を行い、専任の補償業務管理者を置いて適正な調査や調査内容を 確保しています。

補償コンサルタントの業務は８つの部門にわかれています。下の表が部門の一覧です。