はじめに
当社では、20年前(1997年)から「国土調査法」に基づく「地籍調査事業」に取り組んできました。当時の千葉県内の地籍調査事業の実施は 限られた市町村だけでした。 しかし、2001年（平成13年）に千葉県地籍調査推進委員会が設立され、地籍調査事業の必要性や重要性などの広報活動を積極的かつ継続的に行ってきました、また、東 日本大震災による地殻変動と大津波によって発生した土地境界の亡失から復元をする作業に時間を要し、街の復旧に時間がかかっています。これらのことにより、地籍調査 事業の重要性が国・千葉県・県内市町村に再認識されました。（国土交通大臣の各市町への地籍調査事業の通達等)
当社は2012年に設立した「一般社団法人山武郡市地籍調査協会」の会員として、地籍調査事業を適切かつ円滑に遂行しています。
地籍調査とは
・・市区町村の事業として費用負担なしであなたの土地の境界を確認し、測量し、正確な位置や面積を、登記簿並びに地図に反映する事業です。 地籍調査事業は、市区町村が計画し国が承認して市区町村が行う事業で、各市区町村全域を対象として行います。土地の所有者の皆様には、境界確認作業に協力していただきます。
現在法務局にある公図は、明治時代に測量技術者でない一般の人たちで作った不確かな境界図のため、実際の境界とは大きく異なった場合もあり、 取引に安心して使える図面には、とてもなり難い状況になっています。
地籍が整備されていない地域において土地を取引する場合は、「境界の確認」を行い、 「境界標を設置」し「境界測量」を行い、実際の面積を登記簿に更正する「地積更正登記」をすることが一般的になっています。しかし地籍調査を行っていれ ば、この作業が必要ありませんので、時間短縮且つ費用負担がありません。また最近は測量技術の発達（ＧＰＳ測量等）により、境界点が容易且つ高精度に復元ができます。地籍調査は、近代国家を自負する日本において、法務局に備えている地図が明治時代のものになっていることが大変な時代錯誤であり、そのために大きな損失を被っている 現実があります。しかしこのことにほとんどの人が気づいていません。国は、地籍調査の遅れを大きな問題と捉え、平成22年度になって、法律の改正や制度の改善により、大幅な進捗を期待できる環境が整ってきました。
・・・・ 千葉県地籍推進委員会資料抜粋 ・・・・